航空業界も悲鳴を上げている。航空業界は運賃の50－60％をウォンで受け取り、燃料費はドルで支払うため、為替変動に敏感に反応する。ウォン安が10ウォン進むと、大韓航空やアシアナ航空など航空業界は約300億ウォン（約26億円）の追加コストが発生する。ウォンが28ウォン（約2円）下落したこの日一日で、1000億ウォン（約87億円）の追加コストが発生したわけだ。

　そればかりではない。ウォンの価値が下落すると、それでなくても減っている海外旅行の需要が減るため、収益性の悪化が避けられない。費用は雪だるま式に増え、収入は減るという二重苦に陥っている。大韓航空の関係者は「最近原油価格が一段落したと思ったら、今度は為替ショックだ」とため息をついた。

◆中小企業も悲鳴

　食品業界も同様だ。小麦粉や乳製品、砂糖をはじめとする原材料のほとんどが輸入品だからだ。食品業界トップのCJの場合、ウォン安が100ウォン（約9円）進むと、年間500億ウォン（約43億円）の損失が発生する。CJのシン・ドンフィ常務は「もう下半期だが、来年の経営計画をどう立てればいいのか悩んでいる」と語った。

　KIKO事態で苦境に立たされている中小の部品メーカーは、踏んだり蹴ったりの状況になりつつある。というのは、ウォンの下落で為替損が増えるほかない状況だからだ。

　京畿道華城の部品メーカーS社は、1ドル当たり950ウォン（約83円）で加入したKIKOの約定により、銀行への支払いが雪だるま式に増えている。しかもウォン安まで進み、米国から輸入するモーターなど中核部品の価格が約10％上昇した。同社のチェ社長は「米国市場が低迷すれば、売り上げが急落するだろう」と話した。

　鉄鋼・石油化学業界では、輸出割合が低い企業が苦しい状況となっている。輸出割合が全体の約30％にすぎないポスコは、原料、鉄鉱石、コークスの価格が今年2－3倍に上昇した上にウォン安まで進み、被害が拡大している。

方聖秀（パン・ソンス）記者

宋東勲（ソン・ドンフン）記者