米国発の世界的金融危機が広がる中、韓国政府が外貨準備高に対する不安心理を鎮めるため総力戦に突入した。

　韓国の外貨準備高は今年3月にピークとなる2642億ドル（現在のレートで約27兆6900億円、以下同）を記録したが、それ以降は通貨防衛などに外貨準備を投入したため、8月末現在で2397億ドル（約25兆1200億円）まで急減した。このため、「外貨準備高が危機対応に不十分ではないか」との不安が高まり、韓国政府は積極的な対応に着手。外国為替自由化のスケジュールを先送りしたのに続き、5日には800億ドル（約8兆4400億円）規模の「アジア共同基金」の創設を速やかに推進すると発表した。また、異例の措置として対外債務の詳細な内訳を公表した。

　しかし、共同基金の創設には中国と日本の積極的な協力が必要で、順調にいかなければ、かえって韓国の外貨流動性に問題があるとの疑念を生みかねないとの指摘も出ている。

◆基金創設へ向け前哨戦

　アジア共同基金の創設は、豊富な外貨準備を持つ韓国、中国、日本の3カ国が軸となり、輸出低迷などによるドル資金不足に対応し、外貨準備の共有チャンネルを確保するのが狙いだ。国際通貨基金（IMF）のアジア版となる「アジア通貨基金（AMF）」を創設する前段階として位置づけられる。

　中国の外貨準備高は1兆8088億ドル（約189兆6000億円）＝6月末現在＝で世界1位。日本（9967億ドル＝約104兆4700億円）と韓国（2397億ドル）はそれぞれ2位、6位だ。

鄭恵全（チョン・ヘジョン）記者

全洙竜（チョン・スヨン）記者