歯止めがかからないウォン安に対し、日本政府が支援を行うかどうか、日本国内で本格的に議論が行われ始めた。

　ブルームバーグ通信は9日付で、「日本が韓国のウォン安問題に手を差し伸べるようだ」と報じた。ウォンに対する円高で困難な状態にある日本の輸出企業を支援するためだという。同通信は「スワップ契約によるドル供給でウォン高に導く可能性もある」という日本の専門家の意見も報じた。

　これに先立ち、8日には権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日韓国大使が河村官房長官と会い、「今ほど韓日に協力が必要な時期はない」と訴えたという。韓国大使館側は儀礼的な訪問にすぎないとコメントしているが、一部では「日本政府に対して公式の支援要請を行ったのではないか」との見方もある。

　これについて河村官房長官は9日の会見で、「韓国ウォンの価値が下がり続けていることは知っている。昨日韓国大使が訪問してこれについて話をしたが、正式な外交ルートを通じて日本に支援の要請があったわけではない」「現時点では日本政府としてもそのようなこと（韓国への支援）は考えていない」と述べた。

　一方で河村官房長官は「当然（1997年の）経験を通じても、今後の課題となる可能性はあると思う」と語った。

　河村官房長官は李明博（イ・ミョンバク）大統領が提案した「韓中日財務相会合」の開催については、「アジア地域でも首脳会談や閣僚級会合が必要かどうか、先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）＝韓国時間で11日＝の結果を見て検討したい」とコメントした。

東京＝辛貞録（シン・ジョンロク）特派員