ソウル市の一部教員が海外に早期留学中の子供を世話するため、本来は両親、配偶者、子供などの病気看護を目的とする「看病休暇」を申請していたことが9日までに明るみに出た。

　ソウル市教育庁が国会教育科学技術委員会に提出した資料によると、2006年1月から08年4月までに看病休暇制度を利用した教師601人のうち45人が最短で8日間、最長で20カ月にわたり米国、オーストラリア、ニュージーランド、フィリピン、中国など海外に滞在していたことが分かった。

　海外滞在中には休職中の状況をチェックする校長の電子メールや電話に対し、国内に滞在し家族の看病をしている、とうその報告をしていた例もあった。市教育庁は虚偽の理由で看病休暇制度を使った教師らに対し、停職、減俸などの懲戒処分を下した。

　一部教師が看病休暇を悪用している事例は、昨年監査院が実施した京畿道教育庁に対する監査でも発覚している。監査院は教員らの出入国記録を調べた過程で、京畿道内の教師12人が看病休暇を利用し、子供の留学に同行していた事実を摘発した。

　ソウル市教育庁の関係者は「看病休暇は休職中に給与が支給されないため、いくらでも休職が可能だ。患者の病状が好転するまで、休職期間にも特別な制限を設けていない」と説明した。

李智恵（イ・ジヘ）記者