今年上半期だけでポータルサイト「ネイバー」と「ダウム」の電子メールアカウント3306個に対する押収捜索が、電子メール利用者に通報しないまま行われていたことが分かった。

　国会法制司法委員会の朴映宣（パク・ヨンソン）議員は9日、「現行法規定のあいまいさを捜査機関は勝手に解釈、電子メールを閲覧した後も電子メール利用者に押収捜索の事実を知らせていない。押収捜索されていてもその事実を知らない被害者は数万人に上る」と述べた。朴議員は「利用者に無断で電子メールを押収捜索することは、国民の基本権を侵害する」とし、憲法裁判所に対し関連法条項に関する違憲判断をあおいだところ、同裁判所は「電子メールの受信者または発信者の知る権利や通信の自由など、基本権を制限する可能性があるものとみられる」との意見書を提出したという。朴議員は憲法裁判所の意見に従い、電子メール押収捜索の通知義務を強化するよう、関連法改正案を提出する方針だ。

　朴議員は検察関係者の言葉を引用し、「現行の刑事訴訟法を適用すれば、電子メールサーバーを押収捜索する場合でも、実際の電子メール利用者ではなく、サーバー管理者にだけ知通知すればいい」と語った。捜査機関が電子メールのサーバーを押収捜索しても、電子メール利用者ではなくネイバーやダウムといった業者に通知さえすれば合法だということだ。「通信秘密保護法」でも、電子メールのやりとりを機関が閲覧する場合は通知の義務があるが、サーバーにすでに保管されている電子メールの閲覧については、利用者への通知規定がない。

　朴議員は「“gmail”など海外にサーバーがある電子メールアカウントについては、韓国内の電子メールほど押収捜索が容易でない。これは国内の電子メール利用者に対する逆差別」と主張した。

鄭佑相（チョン・ウサン）記者