白容鎬（ペク・ヨンホ）国税庁長は20日、中小企業の相続問題について「日本やドイツなど外国基準に照らしてみると、不十分な点がある」と語った。また、最大株主の株式相続・贈与に適用される割増課税については、「企業主が感じる負担に共感する」と述べた。 　白庁長はこの日、韓国プレスセンターで行われた、孫京植（ソン・ギョンシク）会長など大韓商工会議所会長団との懇談会で、「割増課税制度を廃止すべきだ」と…

　企業や個人が税金を払わず海外に保有している不動産・現金・株式などについて、国税庁が本格的な調査に乗り出した。 　国税庁は18日、海外資産の脱税容疑者を摘発・調査するため、イ・ヒョンドン国税庁次長直属の「域外脱税追跡専門センター」を発足させたと発表した。 　企業が海外現地法人の投資として偽装したり、投資資金の送金後に海外現地法人を廃業する方法で資金を移し、不動産購入や子供の留学、旅行経…

　統一部は16日、「南北関係が悪化した昨年下半期以降、開城工業団地で操業を開始した進出企業20社に対し、計60億ウォン（約4億6400万円）の運営資金を、南北協力基金から融資する方針だ」と発表した。各社に対する融資額は1億－5億ウォン（約770万－3900万円）で、金利は年3－4％程度とするという。 　統一部の関係者は「昨年下半期以降に進出した企業は、北朝鮮による軍事境界線の通行禁止措置や、…

　来年度の公共機関（公営企業および準政府機関）の人件費が凍結され、預金保険公社など金融系準政府機関7カ所は5%以上削減される。経常経費も原則的に凍結され、経営実績評価によって優秀機関は1%の増額、実績が不十分な機関は0.5－1%削減される。また、過度に福利厚生の支出が行われないよう、社内福祉基金への援助が厳しく制限される。大学生の子女に対する学資無償援助は廃止され、融資制度に替わる。 　政府…

　知識経済部は16日、2018年までに1兆ウォン（約772億円）を投入し、世界的な競争力を持つ10大重要素材産業を育成していく方針を明らかにした。先進国の60％にとどまっている重要素材技術のレベルを90％まで引き上げ、部品・素材産業を主要輸出産業へと育成するのが狙いだ。 　韓国政府は輸入規模が大きく、将来的に需要が急増するとみられる部品素材の国産化を進めるため、2012年までに2000億ウォ…

　韓国銀行が11日に発表した10月の金融市場動向によると、市中資金が銀行の定期預金に一斉に移動していることが明らかになった。銀行の定期預金は10月に13兆2000億ウォン（約1兆200億円）増加し、昨年10月の19兆5000億ウォン（約1兆5100億円）以来の伸びを記録した。定期預金残高は今年7月以…

　ある銀行で人気を集めた商品が、すぐに他行でコピーされる例が銀行業界で相次いでいる。 　ウリ銀行は9日、「飛び石定期預金」とよばれる3カ月物の預金商品を発売すると発表した。この商品は1年満期だが、3カ月、6カ月、9カ月という節目に中途解約しても、当初の約定金利を支払うのが特徴だ。 　しか…

　韓国銀行は3日、10月末現在で外貨準備高が2641億9000万ドルとなり、9月末（2542億ドル）に比べ99億ドル増加したと発表した。昨年3月末（2642億ドル）以来で最高となる。 　韓銀のムン・ハングン次長は、「（11月にも）外貨準備高の運用益など増加要因がある。ユーロ安が進まなければ、1…