■「放棄することをためらっていては損失だけが拡大」 古川室長＝八ツ場ダム問題は、今までの政治・行政のやり方を組み立て直す象徴だ。八ツ場ダムは、政府が調査を始めたのが1967年。計画が立てられたのが86年だ。当時必要だったことは間違いない。だが、時間がたち、社会・経済の条件が完全に変わった。当然ながら、現実に合わせて再検討しなければならない。しかし自民党は、状況が変わってもそのまま推し進めた。…

古川室長＝われわれの任務は、税制・予算などのマクロ経済・財政政策の枠を作ることだ。これに加え、首相の特命、具体的には環境や雇用政策を担当する。日本は世界で最も早く少子化と高齢化が進んでいる国。日本のように人口減少と高齢化が平行する現象を、ほかの国は経験したことがない。そうした意味で、日本はフロントランナーといえる。未来のためにわれわれがすべきことは明らかだ。税制・財政・環境・雇用が新しい社会に適応…

「少子化・高齢化への適応のため、行政・予算を改革すべき」 「10年置いて日本に似ていく韓国、政治・行政の意志決定過程を変えるべき」 「密室予算の壁を壊し、国民と共に予算を組む日本」 「社会が望むなら、一度計画した政策も原点から再検討すべき」 「日本の八ツ場ダム工事中止検討が好例」 　1980年代まで韓国が政治・経済・社会的未来としてベンチマーキング（優良な実例に倣って目標設定すること…

　DACの勧告方針は、「無償援助・非拘束性援助の拡大」に要約される。先進国のほとんどは今後、援助した額を返済してもらう借款的な性格の「有償援助」を最小限にとどめ、無償援助を拡大している。2001年から07年までにDAC会員国が支援した金額のうち、無償援助の割合は87％に達する。だが、同期間に韓国の無償援助は59％にとどまっている。 　「拘束性援助」とは、ODAを行う際、関連物資や建設業者を自…

■少ない資金で「イメージアップ」 ラオス中高生の教科書普及に3年間で300万ドル援助→裏に韓国国旗 ■企業任せで「イメージダウン」 フィリピン鉄道事業で施工参加を強制、立ち退き住民らを刺激→反韓感情 事例1：ラオスの中高生約40万人は、ラオス国旗と太極旗（韓国国旗）が並んで描かれた新しい教科書で勉強している。韓国国際協力団（KOICA）が2007年から始めた「ラオス教科書普及プロジェク…

　政府の対外援助活動をモニタリングする「ODAウォッチ」の創設メンバーで、地球村分かち合い運動の事務総長を務めるキム・ヘギョン氏は、「韓国がこれまで援助を受けた額と援助した額を計算すると、まだ約80億ドルも国際社会に借りがあるということを忘れてはならない」と語った。 　そして、「韓国だけでなく…

　韓国が昨年、国際社会に支援したODA額は8億ドルで、主要先進国の中でも最下位圏に属する。米国260億ドル、ドイツ140億ドル、イギリス110億ドル、日本93億ドルなどはもちろん、韓国より経済規模が小さいオランダの70億ドル、スイスの20億ドル、アイルランドの13億ドル、フィンランドの11億ドルより…

今スタートラインに立ったばかり、先は遠い 国民総所得に占める支援額0.09％、主要国で最低水準 国民の80％「自分も苦しい」支援額増に否定的 　今年6月9日と10日の二日間、ソウル市内で「ソマリア沖の海賊対策をめぐる高官級国際会議」が行われた。ソマリアへの経済支援や環境保護についても話…

　援助供与国への転身に続き、寄与額も増えていることから、国際社会における韓国の地位も変わりつつある。KOICAに約20年勤め、ODA専門家として活動してきたチョン・ウヨン地域・政策部長は、エジプトのカイロに勤務していた06年、初めて「援助供与国会議」に招待されたときの感激がいまだに忘れられないという…

　韓国が1945年に日本の植民地支配から解放されて以来、90年代後半まで国際社会から得た援助額は127億ドル。現在の価値に換算すれば約600億ドル（約5兆4000億円）を上回る額だ。有償・無償を合わせ、米国から55億ドル、日本（戦後補償金）から50億ドルを受け取ったほか、韓国民間救護計画（CRIK）…