大統領府は20日、「朴槿恵(パク・クネ)政権の大統領府で作成した文書504件を国政状況室で発見した」として、関連内容を公開した。同日発表された文書の作成時期は2014年3月から16年10月までで、大統領府は「朴槿恵政権では現在の国政状況室が政策調整首席室の企画秘書官室として使用されていた」と述べた。

 大統領府は14日、民政首席室で発見した文書約300種の内容の一部を初めて公開した。また、17日には政務首席室で文書1361件を発見したと発表したが、具体的な内容は明らかにしていない。大統領府はその後、国政状況室や安保室でも多くの文書を発見したが、20日はまず国政状況室の文書のみ発表した。

 大統領府の朴洙賢(パク・スヒョン)報道官は同日の記者会見で、「『2015年4-6月の国政環境診断および運営基調』という題名の文書には、『保守論客育成プログラム活性化など広報力強化』『保守団体財政拡充支援対策』『比較的脆弱(ぜいじゃく)な青年と海外保守勢力の育成案』などの内容が盛り込まれていた」と明らかにした。15年7月の「秘書室長主宰首席秘書官会議結果」という文書には「新しい青年保守団体に対する関連基金支援を積極的に検討する」という内容が、「部処(省庁)懸案関連政策参考」という文書にはコミュニケーションアプリ「カカオトーク」の検索機能について「『自動関連検索語が左派寄りだ』という批判があるので、カカオトークの自動関連検索語を改善するよう注文せよ」という内容があったと同報道官は話している。

 また、「ポータルニュースサービスの社会的責任強化案」という文書には報道機関としての地位を与えるかどうかや、ポータルサイトの収益還流制度化推進・検討などの内容が、「中央政府-ソウル市間の確執・争点の点検および対応策」という文書には「ソウル市が推進している政策に対して政府が無条件に反対するという見方が働かないようにしつつ、ソウル市の計画の不当性を伝えなければならない」などの内容があったという。このほかにも、大統領府は「ソウル市青年手当支給計画関連批判の検討」「サムスン物産合併案に対する国民年金議決権行使方向」「海外ヘッジファンドに対する国内企業の経営権防衛対策検討」などの文書も合わせて発見されたとのことだ。

ホーム TOP