尹炳世(ユン・ビョンセ)前外交部(省に相当)長官は27日、同部長官直属の「韓日従軍慰安婦被害者問題合意検討タスクフォース(TF=作業部会)」が「非公開合意があった」と発表したことについて、「非公開部分は2015年12月28日の韓日外相共同記者会見で対外的に発表してはいないが、その後、事あるごとに国会やメディアなどで説明した」「外交交渉の結果はすべて公開するわけではない。場合によっては非公開の場合もしばしばある」と語った。

 尹炳世前長官は同日、記者らに電子メールで送付したコメントで、「交渉の複雑さや合意の本質的・核心的な面よりも、手続き的・感情的な要素に重点を置くことでバランスよく評価されなかった点を遺憾に思う」として、上の通り述べた。前長官は慰安婦合意時の外交部長官で、日本の岸田文雄外相=当時=と共同で合意内容を発表した。

 尹炳世前長官はまた、「複雑で難しい外交交渉の結果と過程を、外交慣例を無視して外交部70年の歴史に前例のない民間作業部会という形式により一方的に公開したことは、韓国の外交に対する国際社会の信頼を今後低下させるだろう」と批判した。

 さらに、「2015年12月28日の合意は、20年間にわたり韓国政府と慰安婦被害者が望んだ三大宿願事項(日本政府の責任認定・公式謝罪と反省・その履行措置で純粋な日本政府の予算使用)に最大限近いもので、日本政府がこれまで提示したどの方策よりも進展のある内容だ」「日本側の良心を代表する有力人物や、米国などの国際社会も、合意を(肯定的に)評価している」「慰安婦合意は、被害者が高齢だという緊急性に照らし、1人でも多くの方に、生きていらっしゃる間に傷を癒すという前政権の強い意志のもと、成し遂げたものだ」と主張した。

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