米政府は29日、韓米の防衛費分担金交渉に関連し、分担額を公平な形で見直すべきだと主張した。韓国が在韓米軍の駐留費用を現在の水準(年9500億ウォン=約970億円)よりも増額すべきだと強調した格好だ。韓国政府は早ければ今月下旬にも第10回韓米防衛費分担金交渉が始まるとみている。

 コルビー米国防副次官補は29日、米国の国防戦略に関するブリーフィングで、「友人と同じ仕事をやる場合、関係が不公平になってほしくはないはずだ。公平という観点で現実を考慮すると、物差しを見直すべきだ」と述べた。「韓国政府との同盟強化と防衛費分担金交渉は衝突しないのか」との質問への回答だった。コルビー国務副次官補は「(朝鮮)戦争が起きた1950年、韓国の1日1人当たりの国民総生産(GDP)は2ドルだったが、現在は世界でも最も発展した水準が高い国の一つになった。我々は多くの試練に直面しており、同盟・協力国からもっと多くの資金拠出が必要だ」と指摘した。

 韓米両国は「防衛費分担特別協定(SMA)」に従い、1991年から毎年、在韓米軍の駐留費の一部を韓国側が負担することで合意した。在韓米軍で働く韓国人職員の人件費、軍事建設・合同防衛増強事業費、軍需支援費などが含まれる。両国は2014年に結んだ第9次協定が今年末で期限切れを迎えるため、第10回交渉に入る。専門家は米国が韓国側に要求する分担金の規模が少なくとも年10億ドル以上になるとみている。米国が防衛費分担額を公表していないため、正確な金額は不明だが、韓国政府は韓国側が少なくとも50%以上を負担していると推定している。日本は50%、ドイツは20%ほどを負担している。韓国政府は在韓米軍の平沢ハンフリーズ基地の拡張費用(107億ドル)についても、90%以上を負担した。

 米国が分担金見直しを強く要求することが確実視される中、韓国政府も対応に着手した。チャン・ウォンサム韓米防衛費分担交渉代表は「現在韓国の防衛費分担水準は米国の他の同盟国と比べ決して劣らないという基本的な立場で淡々と交渉に臨む」と述べた。

 

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