朴槿恵(パク・クンへ)前大統領と崔順実(チェ・スンシル)被告に賄賂を提供したとして罪に問われた李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長が、5日に行われた控訴審で懲役2年6月、執行猶予4年を言い渡されて釈放されたことについて、海外メディアは一斉にこのニュースを報じた。

 米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)は「控訴審判決は、司法当局が違法行為を犯した大企業に対して『常に軽い処罰で済ませるわけではない』というシグナルを送ることを期待していた検察にとっては打撃となっただろう」と報じた。さらに、同紙は事件が最高裁まで争われる可能性が高いとの見方を示した。

 また、NYTは韓国の財閥と政権との癒着に言及し「韓国は腐敗に手を染めた財閥トップたちを軽い処罰で済ませるケースが多い」と報じた。多くの財閥トップが有罪判決を受けながらも赦免されてきた事実に注目したわけだ。NYTは「李副会長の父の李健熙(イ・ゴンヒ)サムスングループ会長も2度も有罪判決を受けたが赦免された」と伝えた。

 AP通信も今回の判決について「一審より寛大な判決が出たため、控訴審での厳しい判決を期待していた人々は驚いた」と報じた。

 ロイター通信は「李副会長は刑務所からは釈放されたが、今回の事件は彼の汚点となって残るだろう」との見方を示した。同通信はまた、ある弁護士の言葉として「今回の判決で世論は騒がしくなるだろう。大衆は依然として李副会長と大統領の間に悪い取引があったと考えるはずだ」と報じた。

 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「今回の判決で李ファミリーが支配してきたサムスングループの指導部の空白事態が終わるだろう」と報じた。

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