韓国政府が朴槿恵(パク・クネ)政権時代に立てられた2020年の月着陸船の打ち上げ計画を10年延期すると最終決定した。現在開発中の韓国型発射体の第1回・第2回打ち上げ日程も2021年2月・同年10月とそれぞれ1年以上先送りになり、前政権で推進していた中長期的な国の宇宙開発事業が次々と延期された。

 科学界では「長い目で推進すべき国の宇宙事業が、政権が変わるたびに揺らぎ、事業推進の可否まで不透明になっている」と懸念の声が上がっている。

 科学技術情報通信部(省に相当)は5日、第14回国家宇宙委員会を開き、月探査や韓国型発射体発射計画などを盛り込んだ「第3次宇宙開発振興基本計画」と「韓国型発射体開発事業予定の検討および今後の計画」を確定・発表した。

 提案によると、政府は2030年までに月着陸船を打ち上げ、35年までには小惑星に着陸後、地球に戻ってくる宇宙船を打ち上げる予定だという。朴槿恵政権時代に立てられた「2013年宇宙開発中長期計画」では、韓国独自の技術で月着陸船打ち上げ事業を20年までに仕上げることになっていた。

 月探査事業は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代の07年11月に立てられた「宇宙開発細部実践ロードマップ」から始まった。当時の政府では25年までに韓国製探査船を月に送る計画を立てていた。これを朴槿恵前大統領が大統領選挙時に5年前倒しすると公約していた。

 科学界のある関係者は「朴槿恵政権で無理に月探査計画を早めたのも問題だったが、前政権の事業を清算するとして国の長期的な宇宙開発計画をしきりに手直しするのも問題だ」と話している。

 これに対して、科技情報通信部のイ・ジンギュ第1次官は「前政権で早めすぎた月探査計画を現在の技術力に合わせて合理的に調整したものだ。月探査を放棄したわけではない」と説明した。

 

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