韓国をターゲットにした世界各国の輸入規制のうち、米国による規制が20%を占め、最も多いことが分かった。

 韓国貿易協会によると、諸外国の韓国に対する輸入規制件数は196件で、うち米国による規制は40件だった。以下、インド(29件)、中国・トルコ(14件)の順だった。

 特にトランプ米大統領が就任した昨年以降に適用された米国の輸入規制は8件で、韓国に対する新たな輸入規制の3分の2を占めた。

 品目別に見ると、鉄鋼・金属が28件で最も多く、電機・電子が5件で続いた。化学製品と繊維類はそれぞれ3件だった。

 貿易協会は米国の韓国に対する輸入規制が多いのは、韓国の産業構造が中国と似ているためだと分析した。米国が中国製品を規制する過程で、韓国が同時に規制対象に含まれるケースが相次いでいるからだ。貿易協会はまた、米国の反ダンピング関税や相殺関税は大半が民間企業の提訴によって決定されるが、韓国企業と競合する米国企業による提訴が増えていると指摘した。

 貿易協会国際貿易研究院のシン・スングァン院長は「今年もトランプ政権の保護貿易主義は続くとみられる。規制レベルが強化され、適用対処も拡大されつつある」と分析した。

 

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