韓国国防部(省に相当)5・18特別調査委員会(委員長:イ・ゴンリ弁護士)は7日、1980年の5・18民主化運動(光州事件)当時、陸軍が攻撃ヘリなどを使って光州市民に向かって射撃し、戦闘機に爆弾を装着したまま待機させていたと発表した。5・18発生から38年目にして、1988年の国会聴聞会、1995年の検察捜査、2007年の国防部真相調査に続く第4の調査の末に至った結論だ。

 同委員会はこの日、「陸軍は攻撃ヘリ500MDと機動ヘリUH-1Hを使って光州市民に向かって射撃し、空軍も異例なことに水原第10戦闘飛行団と泗川第3訓練飛行団から戦闘機と攻撃機に爆弾を装着したまま待機させていた」と述べた。

 昨年9月に発足した同委員会はこの日、5・18民主化運動期間中のヘリコプター射撃や戦闘機の武装出撃待機疑惑に関する調査結果をまとめた「調査報告書」を発表した。同委員会は「5月21日から戒厳司令部は文書または口頭で数回にわたりヘリコプター射撃を指示しており、人けのない朝鮮大学の裏手の土地にヘリコプター『AH-1Jコブラ』バルカン砲の威嚇射撃をしたという証言がある」と伝えた。

 同委員会は戒厳司令部が5月22日午前8時30分、戦闘兵科教育司令部に「武装暴徒に対して核心点を射撃掃討せよ」「威嚇射撃は20㎜バルカン、実射撃は7.62㎜が適切」というなど、「ヘリコプター作戦計画の実施指針」を通達したという。しかし、今回の調査の過程で、当時ヘリコプターのパイロット5人はヘリを武装させた状態で光州上空を飛行したものの、ヘリコプター射撃はしなかったとしている。

 同委員会はまた、「水原の空軍第10戦闘飛行団でF-5にMK-82爆弾が装着されたことや、泗川の第3訓練飛行団でA-37にMK-82爆弾が異例ながら装着された事実は認められる」と述べた。ただし、「現時点でそれが光州を爆撃するためだったという明確な根拠となる資料は見つかっていない。これを確定させるにはさらに調査が必要だ」と明らかにした。

 同委員会は「海軍(海兵隊)も光州に出動する目的で5月18日より馬山で1個大隊が待機していたものの、出動命令が解除されていたことが確認された」とも明らかにした。そして、「5・18民主化運動鎮圧は陸軍と空軍、陸軍と海軍(海兵隊)が共同の作戦目的を達成するため軍事活動を遂行した、あるいは遂行しようとした3軍合同作戦だったことを初めて確認した」と明らかにした。

 国防部は「特別調査委員会の調査結果を尊重して調査内容を綿密に検討し、履行方案を誠実に講ずる」と述べた。ユン・ジャンヒョン光州市長は同日、調査結果について、声明書を通じて「特別法に基づき人的・物的証拠を確保するため強制捜査権が付与された調査委員会を設置すべきだ」と要求した。

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