監査院は8日、「韓国電力と8自治体が2014年から16年にかけて行った太陽光発電事業を点検した結果、韓国電力職員と施工業者側が金品をやり取りするなど複数の不正行為を摘発、10人について贈収賄・供与容疑により捜査依頼したほか、47人について懲戒処分を要求した」と明らかにした。太陽光発電は「脱原発」を推進している政府が集中育成している再生可能エネルギー分野の中核事業で、不正が行われやすい構造であることが分かった。

 韓国電力職員らは発電所の許可を与える権限を利用、施工業者に便宜を図り、多くて約7000万ウォン(約700万円)の利益を得ていたことが分かった。太陽光発電は、事業者が許可を申請すると、韓国電力の技術検討を経て許可を受けることになる。韓国電力の電力システムにつながなければ電気供給・販売ができず、地域ごとに韓国電力の送電・配電容量が制限されている。摘発された韓国電力職員は地域ごとの容量制限を無視し、それぞれ10-40カ所の太陽光発電所を韓国電力の電力システムと不正につないでいた。その中には、職員の妻子名義の発電所もかなりあったというが、これは違法だ。

 エネルギー経済研究院のノ・ドンソク上級研究員は「政府の再生可能エネルギー拡大方針により、全国各地に太陽光発電ブームが巻き起こりつつあるが、韓国電力がこのように不透明な事業を行うなら、あちこちに副作用が出るだろう」と語った。

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