韓国検察は27日、前大統領の朴槿恵（パク・クネ）被告に懲役30年と罰金1185億ウォン（約118億円）を求刑し、結審した。昨年4月17日にサムスン・ロッテ・SKなど大手企業グループから計592億ウォン（約59億円）のわいろを受け取ったり、要求したりしたとして18件について起訴されてから317日目にしての求刑だ。

　ソウル中央地裁刑事第22部（キム・セユン裁判長）の審理で行われた公判で、検察は「朴槿恵被告は秘線実勢（陰の実力者）の利益のために国民に委任された大統領の職務権限を私物化、国政をほしいままにし、憲法の価値を損なった」と述べて懲役30年を求刑した。そして、「朴槿恵被告は憲政史上初の罷免となり、大韓民国憲政史に消すことができない汚点を残した」とも述べた。

　朴槿恵被告はこの日、出廷しなかった。同被告は昨年10月、裁判所の一審拘束期間延長に反発して出廷を拒否している。同被告の国選弁護団は「側近の過ちを事前に防げなかったという政治的・道義的批判は受けざるを得ないが、朴槿恵被告は私利私欲を追い求めたわけではない。大統領として国のために昼夜を問わず努力した点を考慮し、善処してほしい」と主張した。朴槿恵被告の判決公判は4月6日に行われる。13件について朴槿恵被告と共犯したとして起訴された崔順実（チェ・スンシル）被告は13日の一審判決で懲役20年を言い渡された。