韓国の文正仁(ムン・ジョンイン)大統領特別補佐官(統一・外交・安全保障担当)=写真=は27日(現地時間)、ワシントンDCで「北朝鮮の核問題に全てを集中させ、民主主義や人権などは副次的に処理すべき」と語った。文氏はこの日、民主平和統一諮問会議(民主平統)と全米北朝鮮委員会(NCNK)が主催した北朝鮮問題セミナーに相次いで出席し「米国は北朝鮮問題を取り扱うため、はっきりと優先順位を付けるべき」としてこのように発言した。北朝鮮の人権を問題視してきた米国を批判した発言と解釈されている。

 文氏は「北朝鮮は(米国の最大の圧迫を)核兵器廃棄のための道具とは見ておらず、体制をひっくり返そうとする敵対行為と見ている。核・ミサイルに力点を置くべきなのに、民主主義や人権を強調したら体制の変化を望んでいると見なされかねない。そうなったら、絶対に答えは出てこない」と語った。

 また文氏は「戦時作戦統制権(統制権)がないのは、軍事主権がないということではない。戦争をするかしないかは韓国の大統領が決めること。韓国の大統領が在韓米軍に出ていけと言ったら、出ていかないといけない」とも語った。

 さらに文氏は、韓米合同軍事演習の追加延期問題に関して「演習は4月第1週に再開されると考えている」と述べつつも「韓米の軍事演習以前に米国と北朝鮮の間に対話があれば、一種の妥協もあり得る」「昨年12月の時点でも、米太平洋軍司令部は韓米の軍事演習を予定通りやることを望んでいたが、結局は韓国と米国が相談した末、延期になった。これ(軍事演習)は米国が一方的に指示はできない問題。(軍事演習まで)まだ1カ月残っており、変わることもあり得ると思う。誰が分かるだろうか」と語った。

 このほか文氏は「韓米が合理的なインセンティブ(報奨)を提供する共同ロードマップを作ることができれば、北朝鮮を説得できるだろう」と語った。

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