韓国と北朝鮮が来月に軍事境界線のある板門店で首脳会談を開催することで合意したことについて、中国と日本は対照的な反応を見せた。中国は異例の深夜声明で南北会談開催を歓迎する立場を示したが、日本は北朝鮮の完全な非核化が先行すべきと重ねて主張した。

 中国外務省は6日夜、公式サイトに耿爽報道官名義で声明を掲載し「韓国特使団の訪朝が前向きな成果を挙げたことを歓迎する」として「中国は、関連国がこれをチャンスと考え韓半島(朝鮮半島)の非核化と北朝鮮核問題の政治的解決に向けて一つの方向に向かって努力することを希望する」との立場を示した。

 中国国営の環球時報は7日付の社説で「米国の態度が非常に重要であり、米朝間に何ら信頼が構築されていないため(南北首脳会談が)韓半島情勢の転換点になるかどうかは依然として不透明だ」としながらも「南北双方とも米国を抑制する力がないため、中国の力と態度が現在の情勢に引き続き一定の役割を果たすことになるだろう」と主張した。

 一方、日本は明らかに警戒ムードだ。共同通信によると、安倍晋三首相は6日夜、訪米中の河井克行・自民党総裁外交特別補佐に対し「対北朝鮮制裁が効果を上げたからこそ対話の流れが生まれた」「米国に『北朝鮮は完全かつ検証可能で不可逆的な非核化を約束しなければならない』と(日本の立場を)伝えるように」と指示した。

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