国家報勲処が朴勝椿(パク・スンチュン)前処長に対する2回目の刑事告発を準備していることが分かった。昨年12月、報勲処は朴前処長を「傘下の財団や共済会に不正があったにもかかわらず放置した」との理由で検察に告発し、検察は朴前処長を起訴した。報勲処は今回も朴前処長に対し「慶尚南道馬山にある3・15民主墓地の展示物を交換するよう指示した」との理由で再び告発しようとしている。ただしこれが職権乱用に相当するか判断するため、報勲処は複数の法律事務所に法的な検討を依頼したが、その法律事務所では意見が分かれているようだ。しかしそれでも報勲処は朴前処長に対する告発を強行した。朴前処長は現政権と対立してきたため、現政権が発足すると最初に更迭された人物だ。このように時の政権が自分たちにとって目障りな人物をあからさまに苦しめるような国が法治社会、あるいは民主社会と言えるだろうか。このような感情的暴力に動員され、それに従う報勲処や検察も本当に国家機関と言えるだろうか。

 報勲処が前の処長に対する告発を検討していると発表した同じ日、放送通信委員会も崔成俊(チェ・ソンジュン)前委員長に対する捜査を検察に依頼すると発表した。ある通信会社と癒着していたというのがその理由で、これは1年以上前にあるネットメディアが報じていた内容だ。ただこれについて放送通信委員会は「疑惑の一部には信ぴょう性がないが、癒着があったかもしれないのでそれを把握したい」とコメントしている。絶対にあってはならないことだ。捜査の依頼とはその人物に対する刑事処罰を求めることを意味する。そのため告発に当たってはまず告発する側ができる限りの根拠を集めるのはもちろん、その上さらに慎重に慎重を期さねばならない。ところが放送通信委員会は「根拠はないが問題があったかもしれない」との理由で検察に捜査を依頼した。これではただの陰謀と全く違いがない。

 最近は毎日のように過去の政府関係者らに対する家宅捜索、逮捕、召喚、取り調べが続いている。政権が変わると何をされるか分からないので「政府職員は信念を持って仕事に取り組めない」とかなり前から言われている。ところが今やそれが違法かどうかはっきりしない問題、あるいは根拠のない問題にまで検察に捜査を依頼するという。これがいわゆる民主化闘争によって誕生したとされる政権下の実情だ。

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