社会的大妥協を目指すとして22日に発足する経済社会労働委員会について、文在寅(ムン・ジェイン)大統領はこの委員会に全国民主労働組合総連盟(以下、民主労総)を参加させなかったが、これは文大統領による民主労総への一種の「警告」と受け取られている。韓国大統領府の関係者は「与党・共に民主党はもちろん、文大統領自ら民主労総に対して複数回にわたり説得を試みたが、民主労総がこれに応じなかった。そのため文大統領は非常に怒っている」と伝えた。これに対して民主労総は21日にゼネストを予告しており、また来月1日には「全国民衆大会」を開催し、弾力勤務制(業務量によって残業時間を移動できる期間)の拡大を阻止するとしている。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権で大統領府秘書室長だった文大統領は、韓米自由貿易協定(FTA)やイラク派兵などの問題で支持層が離れる様子を目の当たりにした。そのため今回も労働団体と正面から対決し勝負に出るか注目が集まる。

■頭を痛める文大統領
 大統領府は22日、民主労総抜きで経済社会労働委員会を発足させると発表した。大統領府は民主労総の参加を期待したが、民主労総が対話を拒否し闘争を選択しただけに、大統領府としては「これ以上先送りはできない」と考えている。昨年文大統領との面会を拒否した民主労総は今年になって2回面会に応じたが、そのときも委員会への参加を拒否した。文大統領としては可能な限り説得を試みたが、最終的には失敗に終わったことになる。与党のある関係者は「大統領は海外歴訪時に精神科医のチョン・ヘソン氏の本を読み、共感や意思疎通について深く考えたそうだが、それは民主労総についての悩みも大きな理由だった」と語る。文大統領は19日にフェイスブックに「私が考えていた共感がいかに浅く観念的だったか改めて実感した」と書き込んでいる。

 文大統領が自らの支持層と衝突するのは今回が初めてではない。文大統領は「革命的接近が必要だ」との理由でネット銀行を巡る「銀産分離(銀行による産業資本の持ち株所有を制限する制度)の緩和」や「遠隔医療の導入」などを進めようとしたが、民主労総などは「大企業の立場を擁護する政策」との理由で強く反発した。大統領府は「重要なことは何らかの原則や主義主張ではなく、国民生活を改善し、雇用を増やすことだ」と説明したが、大統領府の方針には一部与党議員も反対した。そのため遠隔医療に関する法律は今なお成立に至っていない。

■盧武鉉政権でのトラウマ
 文大統領は同じような状況を十数年前の盧武鉉政権でも経験した。支持者らが反対する政策を盧武鉉政権が推進した際、いかなる批判を受けまたそれにどう対応するか文大統領は見守っていたのだ。とりわけイラク派兵は盧武鉉政権の支持率を20%台にまで引き下げ、また左派陣営が背を向ける決定的な理由となった。さらに韓米FTA締結の際には民主労総はもちろん民主社会のための弁護士会(民弁)や参与連帯なども「亡国的協約」として強く反対した。文大統領は当時の状況について著書『運命』の中で「進歩(リベラル)陣営による少数派にとどまらないためには、国と国の経営についてより責任ある姿勢を持たねばならない」との考えを示している。しかし韓米FTAは後に当時の与党・ヨルリンウリ党と大統領府との対立につながり、最終的にヨルリンウリ党は盧大統領と決別した。

 民主労総などは今回も政府に対する大規模闘争を予告している。民主労総は「政府と国会はキャンドル民意を制度的に後押しできず、むしろ逆行している」「数多くの課題が積弊勢力の妨害で放置されたままだ」などと主張している。

■岐路に立たされた文大統領
 文大統領としては経済の行き詰まりを打開するには規制改革と労働改革を避けて通れないことから、最終的に民主労総抜きで委員会を発足させたものとみられる。ただし取りあえずは「前進」を叫んだものの、弾力勤務制の拡大といった微妙な問題では民主労総の反対を押し切り政府の方針を貫徹できるか今のところ不透明だ。雇用労働部(省に相当)も弾力勤務制の拡大について政府としての案を提示していないが、これも労働団体などの反発を意識しているからだ。雇用労働部は委員会での妥協を期待している。

 しかし民主労総が委員会に参加する可能性はやはり低い。文大統領は銀産分離の緩和など規制緩和のための法案を成立させたが、カープール(タクシーの相乗りサービス)や遠隔医療などそれ以外の規制緩和については今なお成果が出ていない。上記の与党関係者は「支持者の反対を押し切り国益を優先させた盧元大統領と同じ道を文大統領が行くのか、あるいはキャンドル支持層に配慮し民主労総の要求を受け入れるか、もう少し見極める必要がある」と語る。ただし今回は盧武鉉政権当時とは事情が異なるとの見方もある。まず与党執行部が大統領と非常に近く、政府の政策にも理解を示しているからだ。

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