韓国与党・共に民主党のイ・ヘチャン代表は21日、党の集会で「この時代の天命は政権の再創出だ」「来年の国会議員選挙で圧勝し、それを基盤に2022年の大統領選挙で再び政権を取ることで、将来の韓半島(朝鮮半島)に平和をもたらす100年を展開したい」と述べた。イ代表は昨年「20年執権論」から「50年執権論」を訴え「今後も共に民主党は10人の大統領を当選させねばならない」と訴えていた。

 イ代表は「党大会で掲げる内容や行動を見ると、(保守系野党)自由韓国党に大韓民国の将来を任せることはできない」とも述べた。そのため「共に民主党の時代を今後100年は続けねばならない」と言いたいようだ。自由韓国党の複数の議員が何の根拠もないまま「5・18民主化運動(光州事件)に北朝鮮の朝鮮人民軍が介入した」などと突然言い出して韓国社会全体に波紋を投げ掛け、また新しい代表を選ぶ党大会が一部の過激な勢力によって影響を受けている様子を見ていると、国民の多くが自由韓国党に失望しているのは事実だ。しかし共に民主党の代表も他党の現状を見て笑みを浮かべるほど余裕があるのか一度振り返ってみるべきだ。

 イ代表が「100年執権論」を掲げた21日にも、さまざまな方面で政権運営破綻への警告が相次いで聞こえてきた。天文学的な税金を投入したにもかかわらず、低所得層は所得がさらに急激に減少し、社会の二極化が最悪のレベルに突き進んでいる。雇用対策としてこれまで54兆ウォン(約5兆3000億円)の予算が投入されたが、その効果はどこにも見られない。仕事を失って農村に行き無給で働く家長とその家族を除いても、1月の雇用は3万以上も減少する大惨事だった。そのため失業率も当然最悪だ。低所得の庶民は生活のため大切な保険を解約しており、政府は家計債務の延滞者に債務の元金を減免する対策を2年連続で発表した。政権与党の代表であれば、このように各方面から聞こえてくる国民の悲鳴に耳を傾け、何よりもまず反省し、国民の前で襟を正す姿勢を見せるべきではないだろうか。

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