わが国の高齢層（55－79歳）の半数以上が年金を一銭も受け取っていないことが調査で分かった。高齢層のうち年金を受給している人でも、およそ3人に2人は月平均受領額が50万ウォン（約4万5800円）未満で、基礎生活（生活保護）の受給費にも満たない。統計庁は23日、このような内容の「2019年5月経済活動人口調査 高齢層付加調査」の結果を発表した。

　今年5月基準のわが国の高齢層人口は1384万3000人で、1年前の同じ期間より40万2000人増加した。15歳以上の人口の31.1%水準だ。

　過去1年間に公的年金や個人年金を受給した高齢層は635万8000人で、全体の45.9%に過ぎなかった。前年より0.3ポイント上昇したが、依然として高齢層の半数以上が年金未受給者ということを意味する。月平均の年金受領額は61万ウォン（約5万5900円）で、1年前より4万ウォン（約3700円）増えた。男女別に見ると、男性は79万ウォン（約7万2400円）で4万ウォン増え、女性は41万ウォン（約3万7600円）で5万ウォン（約4600円）増加した。

　しかし、年金受給者の67.3%は受給額が月平均50万ウォン未満であることが調査で分かった。これは基礎生活保障の対象者に給付される生計給与51万2100ウォン（約4万6900円、1人世帯基準）にも満たない水準だ。年金受領額は、25万－50万ウォン（約2万2900－4万5800円）未満の受領者の割合が39.9%で最も高く、10万－25万ウォン（約9200－2万2900円、27.0%）、50万－100万ウォン（4万5800－9万1700円、18.5%）が後に続いた。

　このように老後の資金に困窮していることから、高齢層人口の10人に6人（64.9%）が将来の就労を望んでいることが調査で分かった。1年前より0.8ポイント増加している。現在就業中の高齢層は92.1%が引き続き仕事をしたいと答え、過去に就業経験のある人の32.5%も今後働くことを希望した。生涯就業経験のない人の6.5%も将来働きたいと答えた。

　勤労希望年齢もやはり、平均73歳までと昨年（72歳）より1年延びた。特に法定引退年齢（60歳）を15年以上超える75－79歳の高齢者の場合、平均82歳まで勤労を希望しているという結果が出た。昨年基準でわが国民の期待寿命が82.7歳という点を勘案すると、死ぬまで働かなければならないようなものだ。今後仕事をしたいという高齢層の60.2%は「生活費の足しにするため」勤労を希望すると明らかにした。生活費のために仕事をやめられない高齢層は、昨年の33.9%から今年は32.8%へと1.1ポイント減少した。

　仕事をしたい高齢層が増え、高齢層の就業率と経済活動参加率は歴代最高水準となった。高齢層の経済活動人口は797万4000人で、前年より35万3000人増加した。就業者も773万9000人で前年より31万8000人増えた。高齢層の経済活動参加率は57.6%、雇用率は55.9%で、高齢層付加調査が始まった2005年以降の最高値を記録した。

　しかし、高齢層の4人に1人は単純労務従事者（24.3%）として勤務していることが分かり、雇用の質は下がった。65－79歳だけに限って見ると、単純労務従事者の割合は35.4%まで上がる。賃金水準の高い仕事に分類される管理者・専門家の割合は10.5%、事務従事者の割合は7.1%にとどまった。