青瓦台は22日午後3時から国家安全保障会議(NSC)常任委員会を開き、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を延長しない方針を固めた。
 キム・ユグン青瓦台国家安保室長次長は同日、「政府は韓日間の軍事機密情報の保護に関する協定の終了を決定し、協定に基づき延長通知期限内に外交ルートを通じて日本政府にこれを伝える予定」と語った。政府は同日、日本側に協定終了を書面で通知したものとみられる。協定は終了通報後90日間は有効だ。
 キム次長は「政府は日本政府がさる8月2日に明確な根拠の提示せず、韓日間の信頼をき損、安保上の問題を発生させたという理由を挙げ、輸出貿易管理令を発表し、ホワイトリストからわが国を除外したことで両国間の安保協力環境に重大な変化を招いたと評価した」とし「このような状況で政府は安保上の敏感な軍事情報交流を目的に締結した協定を持続させることはわれわれの国益に符合しないと判断した」と話した。

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