金正恩政権樹立後、ドローン技術が急進展

サウジのテロでブレント原油が20％急騰

　イエメンの反政府勢力フーシ派がサウジアラビアの石油施設をドローンで攻撃して以降、韓国もまたドローンを用いたテロの安全地帯ではない、という指摘がなされている。とりわけ、北朝鮮によるドローン攻撃は現実的な脅威だ。

　韓国軍関係者は16日、「北朝鮮は金正恩（キム・ジョンウン）体制発足後、ドローン能力を粘り強く向上させてきた。既に軍事パレードなどで自爆無人機を公開し、最近はハト型のドローンまで披露した」と語った。北朝鮮は自爆ドローンなどを動員して、青瓦台（韓国大統領府）や鶏竜台（韓国軍の本部所在地）など主要施設を破壊する能力を有しているといわれる。2014年には、坡州に墜落した北朝鮮の偵察用無人機から青瓦台を撮った写真が見つかり、波紋を起こした。当時、韓国軍は「3－4キロ程度の爆弾搭載能力はなかった」としていたが、現在では北朝鮮の無人機・ドローン能力は大きく進歩したとみている。

　米国のドナルド・トランプ大統領は15日（現地時間）、今回のドローン攻撃と関連して、軍事攻撃の準備ができていると表明した。イエメンのフーシ派は、今回の攻撃について「自分たちがやった」と発表したが、米国政府はイランの仕業とみている。これにより、米国・イラン間の緊張が高まるものとみられる。

　トランプ大統領は15日、ツイッターに「サウジの石油施設が攻撃された。犯人が誰なのか分かったと信じるに足る理由がある」「われわれ（米国）は（犯人を確認する）検証（結果）に基づき、（報復するため）装填（そうてん）された（locked and loaded）状態」と書きこんだ。さらに16日にも「イランはサウジ攻撃と全く関連がないという。様子を見るべきだ」と記した。

　今回の攻撃の影響でサウジの石油施設2カ所が稼働をストップし、シンガポール取引所では16日、取引開始直後にブレント原油の先物が1バレル当たり11.73ドル（約1263円）上がり、19.5％も急騰して71.95ドル（約7779円）の値を付けた。