今週韓国にやって来る米統合参謀本部のマーク・ミリー議長が「普通の米国人たちは前線に配備されている在韓米軍と在日米軍を見ながら、幾つかの根本的な質問をする。彼らがなぜそこに必要なのか。どれだけの費用がかかるのか。韓国も日本も非常に金持ちの国なのに、なぜ自らを守ろうとしないのか。これらは米国人の典型的な質問だ」と述べた。トランプ大統領がビジネスの論理に基づいて同盟国から金を取ろうとするのは昨日や今日の話ではない。しかし政治家でもない米軍のトップが、費用問題を理由に在韓米軍の存在を疑問視するのは衝撃的だ。

　これまでトランプ政権では「大人たちの軸」とされる政府関係者、中でも同盟国と共に血を流した経験のある米軍関係者が中心となり、自らの職を賭して安全保障政策を維持してきた。マティス元国防長官はトランプ大統領が在韓米軍兵士の家族を撤収させる考えを示した際、これを決死の覚悟で阻止し、ダンフォード元統合参謀本部議長は資金問題とは別に韓米同盟の重要性をトランプ大統領に説明したという。ところが先月就任した統合参謀本部のマーク・ミリー議長は「米国はなぜ同盟のために人命と財産を犠牲にしなければらないのか」とメディアの前で語った。これはいわば「最後のとりで」が崩壊したことを意味する。韓国に次々とやって来る米国政府と米軍関係者たちは韓国に防衛費の大幅な増額を求め強い圧力をかけてくるだろう。

　韓国は適正なレベルであれば防衛費分担金を支払う用意がある。これは当然の義務だ。しかしこれまでの5倍というとんでもない要求には応じられない。今や米軍の最高指揮官もメディアの前で在韓米軍の必要性に疑問を投げ掛けた。もし金をさらに強奪するための取引に軍人まで乗り出してくるようなら、それはもはや尋常ではない。米国が在韓米軍の存在について疑いの念を持つのであれば、韓国としてもどうしようもない。その場合、韓国国民は北朝鮮や中国、ロシアから国を守るため核武装を含むあらゆる決断を下す以外にないだろう。そうなれば韓国にとって在韓米軍は必要ない。