韓日の市民団体 追加の徴用被害訴訟のため弁護団構成へ

2018/11/07 22:01

【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者のために韓国と日本の市民団体が共同で弁護団を構成する。韓国の市民団体「民族問題研究所」などが7日、ソウルの植民地歴史博物館で記者会見を開いて発表した。 会見には「太平洋戦争被害者補償推進協議会」、日本の市民団体「日本製鉄元徴用工裁判を支援する会」なども参加した。 これらの団体は弁護士約20人で弁護団を構成し、年内に新日鉄住金(旧

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