韓国統一部（省に相当）は20日、63の北朝鮮人権団体に「非営利民間団体（NGO）登録要件を証明する資料を全て提出せよ」と文書で通知し、これに関する電話および現場調査を予告したことが21日までに確認された。韓国政府が北朝鮮に向けてビラを散布した2団体の設立許可を取り消したことに続き、今回さらに脱北者団体への圧力に乗り出したとの分析が出ている。

　この日、保守系野党・未来統合党の池成浩（チ・ソンホ）議..

　韓国統一部（省に相当）は20日、63の北朝鮮人権団体に「非営利民間団体（NGO）登録要件を証明する資料を全て提出せよ」と文書で通知し、これに関する電話および現場調査を予告したことが21日までに確認された。韓国政府が北朝鮮に向けてビラを散布した2団体の設立許可を取り消したことに続き、今回さらに脱北者団体への圧力に乗り出したとの分析が出ている。

　この日、保守系野党・未来統合党の池成浩（チ・ソンホ）議員の事務所が確保した複数の文書によると、統一部は電子メールや郵便で各団体に送付した文書、さらに○×式の「点検票」を通じ、団体自ら設立要件に違反していないかを「はい／いいえ」で回答するよう求めた。点検すべき項目としては「特定政党を支持・反対あるいは宗教を目的にしていない」「構成員間で利益分配をしていない」「常時、構成員が100人以上」「2カ所以上の市や道で事務所を運営」などだ。その一方で「それらを証明する資料一切を添付し、今月30日までに統一部に返信せよ」「事実かどうか確認する必要があると判断した場合、電話での連絡、現場訪問などを実施することもある」と明記されていた。統一部は傘下の民間団体180カ所のうち、北朝鮮の人権および脱北者団体63カ所にのみ文書を送った。統一部がこのような形で民間団体の調査に乗り出すのは今回が初めてだという。とりわけ統一部は調査後、不十分な点があれば、修正要求などの行政措置と共に「登録抹消」まで検討可能と考えているという。これについて統一部は「非営利民間団体支援法に明記された要件に基づき、目的通りの活動をしているか確認するためだ」と説明した。

宣政敏（ソン・ジョンミン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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