韓国外交部が2017年末に起きたニュージーランド駐在外交官K氏による現地職員に対するわいせつ事件を巡り、人事委員会を設置したが、委員3人のうち2人にK氏の直属部下を任命していたことが10日までに判明した。加害者の部下に上司の問題行為について調査し、懲戒の是非や程度を決定させようとしたものだ。

　事件発生初期、人事委が不適切に構成されたため、監視カメラの映像など決定的な証拠も確保されなかったという。..

　韓国外交部が2017年末に起きたニュージーランド駐在外交官K氏による現地職員に対するわいせつ事件を巡り、人事委員会を設置したが、委員3人のうち2人にK氏の直属部下を任命していたことが10日までに判明した。加害者の部下に上司の問題行為について調査し、懲戒の是非や程度を決定させようとしたものだ。

　事件発生初期、人事委が不適切に構成されたため、監視カメラの映像など決定的な証拠も確保されなかったという。外交部はまた、最近の韓国・ニュージーランドの首脳による電話会談で今回の事件について、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が直接抗議を受け、国会外交統一委員会で関連質疑を受けながらも、「尻だけでなく、性器への接触もあった」という容疑に関する追加証言があった事実を明らかにしなかった。外交部は匿名の当局者が「被害者が主張を変えた」「和解金を要求した」と述べるなど、加害者に有利な世論を形成しようとした。

　今回の事件を調査した国家人権委員会は最近、被害者の陳情内容が「認定」されるした上で、外交部が加害者の部下で人事委を構成したことについては、「公正さに疑問を呈される可能性があり、被害者に非常に不利に働く懸念も相当ある」と指摘した。その上で、「（加害者は）被害者に1200万ウォン（約107万円）を支払い、外交部には性犯罪発生時の調査および救済に関する公正性を担保できるマニュアルを作成するよう求める」とした。

　本紙が入手した人権委の事件に関する決定文書によると、K氏のわいせつ行為事件に対する人事委の初会合は18年1月19日に在ニュージーランド韓国大使館で開かれた。17年11月から12月にかけ3回にわたり、K氏が大使館の現地男性職員の局部を触ってから2カ月後のことだ。人事委の委員は全員が大使館員だった。委員長は駐ニュージーランド大使、残る委員2人も大使館員だった。委員会は大使館の苦情担当職員が独自に調査した内容、加害者と被害者の陳述などに基づき、懲戒の是非を判断した。被害者が正確な日時と被害状況を詳細に陳述し、加害者はセクハラ容疑を否認したが、身体接触の事実は認めた状況だった。

　しかし、人事委は被害者に特別休暇を取得させ、加害者には警告処分だけ下した。外交部はその後、被害者が問題を指摘すると、本国で19年初めに外部関係者を含む人事委を開き、K氏に「減俸1カ月」の処分を下した。これまで外交部は処分が軽すぎるという批判を受けたが、当初はそれよりも軽い警告処分だった。被害者が問題を継続的に指摘しなかったとすれば、外部関係者を含む人事委が開かれることもなかったと指摘されている。

　これに関連し、人権委は大使館にセクハラ事件の調査・処理規定がない点を認めながらも、加害者が上司である大使館員で人事委を構成した点は不公正だと批判される可能性があると指摘した。人権委は決定の中で、「加害者は『警告処分』を受けただけだ。被害者はそれを正当な措置または被害者保護の結果として受け入れることは難しかったはずだ」とした上で、「被害者が（大使館に最初の届け出を行って以降、）外交部による特別監査の際に再び届け出を行ったことがそれを反証している」との認識を示した。

　決定によると、K氏は17年11月、ウエリントン市内のビルのエレベーターで大使館がある11階で降り、W氏の腹を触ったほか、同時に性器も握った疑いが持たれている。その数日前には、K氏が執務室にW氏を呼び、W氏の尻を触っていた。しかし、人権委は事件初期に関連する監視カメラ映像などが確保できておらず、加害者は容疑を全面否認しており、最終的に容疑が確認できなかったとした。外交部は今回の事件の再調査を行わず、双方が和解に向かうように仲裁を行う方針とされる。

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ノ・ソクチョ記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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