米下院で審議中の従軍慰安婦問題に関する対日謝罪要求決議案は5月以降に採決される見通しであることが分かった。時事通信が23日、報じた。

　同通信によると、同決議案の代表提案者、マイク・ホンダ議員は22日(現地時間)、本会議採決の前段階となる外交委員会の採決時期についてこのように語ったという。

　ホンダ議員は23日、ワシントンで記者団の質問に対し、外交委員会の採決時期について、4月下旬に予定される安倍晋三首相の訪米後の5月以降になるとの見通しを明らかにした。

　同通信は「外交委、本会議ともに採決を5月以降とするのは、安倍首相が訪米時にこの問題でどのような態度を表明するかを見極めるとともに、採択に向けた多数派工作の時間を十分に確保する狙いがあるとみられる」と指摘している。

　ただ、下院事務局の話として、決議案の共同提案者が既に49人に上っていることから、採択はほぼ確実だろうとの見解を示している。