安倍信三首相の日本軍「慰安婦」発言に対するメディアの批判が各国で相次いでいる。

　オランダのベルハーゲン外相は23日、同国外務省ホームページで「日本は1993年の声明(河野談話)で日本軍が第2次大戦で数千人の女性を性奴隷にした点を認めたが、日本政府の最近の発表ではこれらの認識に疑問が示されている。日本の新しい声明は歴史的証拠と反し、被害者やその家族を苦しめている」と主張した。

　また、カナダのマッケイ外相は20日の国会での答弁で、「カナダは第2次大戦で多くの苦痛を味わった女性に対して大きな同情心を持っている。彼女たちへの誤った行動やその苦しい時代を決して忘れてはならず、この問題は放置されてはならない」と語った。同外相はさらに「日本の外相にこの意見を今週中に伝える。日本の首相の発言に対して遺憾を表明し、女性たちに対する謝罪問題には明確な態度を要請する」とも述べた。

　ハルピン米下院国際関係委員会専門委員は23日、ワシントンのシンクタンクであるヘリテージ財団で、「世界各国が安倍首相の発言を非難している。米議会は安倍首相の米国訪問直後に慰安婦決議案を通過させる可能性が高い」と述べた。

　一方ワシントン・ポストは24日、「安倍首相の二重的態度」という社説を掲載し、安倍首相が日本軍「慰安婦」に対する日本政府の過去の立場から後退するのは「民主国家の指導者として恥ずかしい」と非難した。

　同紙は安倍首相が北朝鮮の日本人拉致問題については執拗(しつよう)な一方、「第2次大戦中に数万人を拉致、性暴行し、性奴隷とした日本の責任に対して後退しているのは無礼なこと」と指摘した。同紙はまた慰安婦問題についての「歴史的記録は北朝鮮による拉致事件に劣らず証拠がはっきりしている。歴史専門家は20万人に達する女性が韓国、中国、フィリピンなどアジア諸国から奴隷として連行され、日本軍が拉致に加担したと明らかにしている」と強調した。

ワシントン=崔宇晢(チェ・ウソク)特派員