日本政府が尖閣諸島（中国名・釣魚島）を国有化したことに抗議する中国人のデモが15日から16日にかけ、中国全土に拡大した。
デモ開始から6日目となる16日、広東省深セン市では数千人が主要道路を占拠してデモを行い、公安当局は催涙弾や放水で阻止した。北京の日本大使館前には1万人が集まり「釣魚島国有化撤回」「日本商品不買」などを叫び、一部は野田佳彦首相の写真を破るなどして抗議した。上海ではデモ隊1500人が毛沢東元首席の大型肖像画を掲げ、日本総領事館に向かって行進した。
中国メディアは15日、2005年に小泉純一郎元首相による靖国神社参拝、歴史教科書問題をきっかけに起きた反日デモを上回る規模だと報じた。北京駐在の外交筋は「1972年の日中国交正常化から40年間で最大の反日デモだ」と指摘した。日本のメディアによると、15日に中国の50都市余りで8万人が参加した反日デモは、16日には80都市余りに拡大し、15日と同規模の人数が参加したという。
中国中央テレビ（CCTV）は、尖閣諸島海域を管轄する海軍東海艦隊が16日、東シナ海で戦闘艦船、潜水艦、戦闘機、ヘリコプター、地上支援部隊などの参加する、ミサイル約40発を発射する実戦演習を行ったと報じた。中国の漁民は東シナ海一帯の休漁期間が16日で終了したことを受け、漁船約1000隻が参加する尖閣諸島海域での「操業デモ」を展開する計画だ。