米国、中国、ロシアなど韓半島と関連の深い安保理常任理事国も、安保理の一員となる韓国の立場や発言を無視しにくくなる。
安保理理事国15カ国のうち、米国、英国、フランス、中国、ロシアの5カ国は常任理事国だ。常任理事国の任期は設定されておらず、重要な事案について拒否権を行使することができる。残りの10カ国は非常任理事国で、地域グループごとに議席枠が割り当てられている。任期は2年で、毎年5カ国ずつ改選される。
安保理は▲国際紛争の調停・解決▲紛争地域への軍隊派遣▲侵略者に対する経済制裁と武力使用の承認▲戦略区域の信託統治▲国連事務総長の任命勧告および国際司法裁判所（ICJ）の裁判官選出―などの権限を持つ。
外交通商部は安保理への再進出を果たすため、国際社会に多角的に働き掛けてきた。金星煥（キム・ソンファン）同部長官が先月末、国連総会で数十カ国の首席代表と会い、支持を求めたほか、アフリカ連合（AU）会議や東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム（ARF）などの場を活用し、票の上積みを図った。外交通商部の関係者は「国連安保理は全世界の重要な懸案が議論される場。世界10位圏内の経済力を持つ中堅国として、国際平和と安全保障の増進、国際社会の発展に尽力したい」と意欲を語った。