大検察庁（日本の最高検察庁に相当）公安部（任正赫〈イム・ジョンヒョク〉部長）は、今年4月の国会議員総選挙に際し、野党・統合進歩党（進歩党）が行った比例代表候補予備選挙での不正をめぐり、比例代表候補者だった呉玉晩（オ・オクマン）＝50＝、イ・ヨンヒ（50）、ユン・カプインジェ（50）の3容疑者を含む20人を逮捕・起訴するとともに、442人を在宅起訴した、と15日発表した。
逮捕・起訴された容疑者の中には進歩党が不正選挙について自主的な調査を行った際、調査委員を務めたA容疑者（46）も含まれており、京畿東部連合をはじめとする旧主流派だけでなく、柳時敏（ユ・シミン）氏の系列など派閥を問わず不正を行っていた、と検察は説明した。一つの選挙違反事件で462人が起訴されたのは史上初めてのことだ。なお、2008年に慶尚北道清道郡で行われた郡守（郡の首長）の再選挙をめぐる選挙違反事件では、439人が起訴（逮捕52人、在宅起訴387人）されている。
大検察庁の任正赫・公安部長は「今回の事件は、党内の組織を動員することにより、憲法や民主主義の価値を大きく傷つけ得るということを示した代表的なケースだ」と説明した。
検察はまた、進歩党の李石基（イ・ソッキ）議員を含む党員395人に対し、引き続き捜査を行っていく方針を表明しており、起訴される人はさらに増える可能性がある。なお、李議員をめぐっては、設立・運営していた政治コンサルタント会社「CNコミュニケーションズ」が代理投票を行ったという事実を確認したものの、関係者らが黙秘権を行使しているため、証拠の確保が困難を極めているという。
検察によると、起訴された人たちは、オンライン投票に慣れていない60－70代の人たちの携帯電話を受け取って不正投票を行ったり、ほかの人のIDでインターネットにアクセスし、代理投票を行ったりしたという。起訴された人たちを地域別に見ると、光州地検が捜査を行った人が82人（逮捕8人）で最も多く、以下、全州地検が67人、議政府地検が65人、ソウル中央地検が52人という順になった。
起訴された人のうち、一部は検察の捜査に対し「10年にわたって慣行として定着してきたことなのに、なぜ今問題にするのか」と抗議したという。
検察はこれまでに、進歩党の党員や元党員1735人を立件し捜査を進めてきた。なお、検察は「捜査範囲を、同じIPアドレスから10件以上の投票を行ったケースに限定した」と説明した。