韓国外換銀行の大株主だった米国系の私募ファンド、ローンスターは21日、韓国政府による不当な措置で被害を受けたとして、世界銀行傘下の投資紛争解決国際センター（ICSID）に提訴した。
韓国政府は国家と投資家の間の紛争解決（ISD）制度で提訴される初のケースとなる。ISD制度は、海外に投資した企業が現地政府の政策で損害を受けた場合、国際機関に仲裁を申し立てることができる仕組みを指す。
ローンスターは今回、韓国政府がベルギーとの投資協定に違反したとして、国際仲裁を申し立てた。
韓国政府の金融委員会が外換銀売却の認可を遅らせたため、投資を適正なタイミングで回収できず、損害を受けた、とローンスターは主張している。また、スタータワー（現江南ファイナンスセンター）、極東建設、外換銀の株式を売却した際、国税庁が恣意（しい）的な課税を行ったという。外換銀を保有していたのはベルギー子会社「LSF－KEBホールディングス」であり、韓国政府には課税権はない、というのがローンスター側の論理だ。
提訴を受け、韓国政府は「今回の紛争に関するローンスターの主張は認めることができず、今後国際仲裁の過程で不当性を積極的に訴えていく」と表明した。