今年5月12日、左派系野党・統合進歩党の李石基（イ・ソッキ）議員の主導で「革命組織（RO＝Revolutionary Organization）」の秘密会合が開かれた。この会合で最も具体的に基幹施設への攻撃に言及し、最初に身柄を拘束された人物は、李相昊（イ・サンホ）京畿進歩連帯顧問だ。李容疑者は「戦時にはわれわれが通信や鉄道・ガス・石油といったものを遮断しなければならず、中に入って破壊するのが最も効果的な手」と語った。「鉄道は、コントロールする場所を破壊するのが最も効果的」「通信は、最も大きいのは恵化電話局」「（火薬の生産施設には）必ず軍事的措置を取るべき」とも主張した。李容疑者は、これらの施設を破壊するための事前調査まで行った。銃や爆弾を作る問題に言及し、基幹施設の労働者を取り込むべきだという案も示した。
こんな人物が、水原市庁傘下の社会的経済支援センターのセンター長を務めている。このセンターに投じられる税金は、年間2億6000万ウォン（現在のレートで約2400万円、以下同じ）。李容疑者はこの金を、同じく内乱陰謀容疑で身柄を拘束されたハン・ドングン元統合進歩党水原市委員長が理事長を務める、水原セナル（新しい時代）医療生活協同組合にも渡していた。韓国を破壊しようといろいろ知恵を絞っている人物を、韓国の税金で養い、支援してきたというわけだ。
このあきれた事件は、野党第1党の民主党と統合進歩党の選挙協力が引き金になっていた。李容疑者のポストは、2010年の地方選挙時、水原市長選で統合進歩党が民主党に譲歩する代わりに手に入れたものの一つ。同党は水原市だけでも、社会的経済支援センター・ボランティアセンター・自活センター・親環境学校給食支援センターの代表ポストや運営権を手に入れた。水原自活センターに投じられる税金だけを見ても、年間17億9000万ウォン（約1億6300万円）に上る。
同党との候補一本化後、民主党候補が当選した城南市は、京畿東部連合の中心メンバーが設立した「ナヌム環境」に清掃業務を委託して毎年15億ウォン（約1億4000万円）もの税金を支払い、やはり同党の譲歩で民主党候補が市長になった河南市は昨年、同党のキム・グンレ京畿道党副委員長が会長を務めていた「河南議題21」に対し、税金1億7000万ウォン（約1500万円）を支援した。また河南市は昨年、同党の党員が主軸となって運営している「青い教育共同体生涯学習教育」などの団体にも、税金5億2000万ウォン（約4700万円）を支援した。これらの団体は、不透明な予算執行でしばしば問題になった。税金を横流しして、同党の党費にしているのではないかという疑いが消えない。京畿道だけでもこうなのだから、韓国全体で見れば、さらに多くの場所でこうした事件が起こっていることだろう。
問題になった地域の民主党所属の市長たちは、一切何も言わないか、ひたすら「恐縮する」と言うばかりだ。統合進歩党本体だけでも昨年、国庫補助金や選挙補助金として韓国国民の税金75億ウォン（約6億8000万円）を受け取った。韓国の税金や制度を利用して韓国を破壊しようとする李石基議員一味の戦略は、少なくとも今までは、このようにうまく当たっていたと言わねばならないだろう。