中・日との紛争想定した軽空母保有、費用対効果は?

■中型空母は費用対効果望めず

 海軍が米国の9万-10万トン級大型空母や中国が昨年配備した6万-7万トン級の中型空母ではなく、軽空母の保有を検討しているのは、中型・大型空母は費用対効果の面で韓国には適さないと判断しているためだ。

 米国の主力空母であるニミッツ級は、建造費が5兆-7兆ウォン(約4590億-6420億円)、維持費(艦載機を含む)に年間8000億ウォン(約734億円)以上が掛かる。これに対し、軽空母は建造費が1兆-1兆5000億ウォン(約920億-1380億円)、維持費が300億-400億ウォン(約28億-37億円)と推定されている。昨年海軍に提出された報告書も「中国並みの空母の保有は韓国の立場では行き過ぎた選択だ」と指摘している。

 このため、垂直離着陸機のハリアー、F35Bや上陸作戦用ヘリコプターを搭載し、上陸作戦を支援することが可能な多目的軽空母が韓国には適切な選択だと判断した格好だ。イタリアのカブール級(2万7000トン級)、スペインのフアン・カルロス級(2万7500トン級)がモデルに数えられる。

 海軍が中型・大型空母より費用が安くて済む軽空母の保有を推進するとしても、予算確保、効率性の面で克服すべき課題は多い。海軍は現在、イージス艦3隻の追加建造など3個機動戦団の構築を最優先している。1個機動戦団の構築には大雑把に10兆ウォン(約9170億円)前後の費用が掛かると推定される。海軍は現在、事実上1個機動戦団を保有した状態だ。一部には、韓米の連合戦力などを考慮すると、空母に対処する軍備として、潜水艦が軽空母より適しているとの指摘もある。

ユ・ヨンウォン軍事専門記者
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