TPPは実質的な韓日FTA? 韓国で懸念の声も

【ソウル聯合ニュース】韓国が環太平洋連携協定(TPP)交渉に参加した場合、実施的には日本との自由貿易協定(FTA)締結と同様の結果になるのではないかとの観測が出ている。

 韓国政府は29日にTPP交渉参加への是非を決めるため、交渉参加国と事前協議に入る方針を表明した。

 韓国産業通商資源部などによると、現在TPP交渉に参加している12カ国のうち米国、ペルー、チリ、シンガポール、ブルネイ、ベトナム、マレーシアの7カ国と韓国は2国間FTAまたは韓国・東南アジア諸国連合(ASEAN)FTAを締結している。オーストラリア、ニュージーランド、カナダの3カ国とのFTA交渉も再開したか、再開を予定している状況だ。

 TPP交渉に参加している国のうち韓国と貿易協定を結んでいないのは日本とメキシコの2カ国のみ。このためTPPが実質的には韓日FTAと変わらないのではないかとの指摘が出ている。

 韓日FTAは2003年に交渉を始めたが、両国の立場の開きが大きく交渉が中断している。

 産業通商資源部の禹泰熙(ウ・テヒ)通商交渉室長は「日本がTPP交渉に参加したことも(韓国のTPPへの関心表明の)考慮の要因になった。日本政府の歓迎を待っている」と述べた。

 しかし韓国の産業界ではTPP交渉参加国に日本が含まれているという点に非常に敏感な反応を見せているのも事実だ。

 政府主管で15日開催された公聴会で自動車など日本に対する市場開放が憂慮されている業種の関係者は、TPP交渉参加に留保の立場を取った。

 韓国政府も日本に対する高いレベルでの市場開放は製造業分野の業績が悪化し、対日貿易収支も悪化する可能性が高いとの懸念を認めている。

 禹室長は「日本とは韓日中FTA交渉を進行中だ。日本の製造業の市場開放圧力、交渉加入条件を綿密に調べて(韓国の業界が)耐えられる部分なのか検討する」と話した。 

 これと関連して、貿易業界ではTPP交渉に対する関心を表明する前に、韓国がオーストラリアなどとすでにFTA交渉を再開したように、日本とも2国間FTA交渉の枠組みを先に開いておくほうが有利だったのではないかとの見解も出ている。

 日本がTPP交渉で「聖域」とする重要5分野はコメ、乳製品、砂糖、麦、牛肉で、韓国の重要分野との共通点もある

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