韓国政府 大宇造船を海外企業に売却しない方針

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が造船大手の大宇造船海洋を海外企業に売却しない方針を固めた。同社が軍艦や潜水艦の建造など防衛産業に携わる企業であることを考慮した。

 大宇造船の売却をめぐっては、ロシア石油最大手国営ロスネフチがロシアの銀行や海運会社と企業連合を組み、経営権確保を目指しているとされる。ロスネフチは現地メディアを通じ、大宇造船筆頭株主の韓国産業銀行が保有する31.5%の株式取得に関心を表明していた。同企業連合が経営権を確保するには、韓国政府の許可が必要だ。

 金融業界によると、これに関し韓国政府は、韓国企業が大宇造船を運営すべきだとの立場を定めた。複数の政府関係者が10日までに、「大宇造船株の取得に関しロシアは特に接触をしてこなかった。大宇造船のような重要な防衛関連企業を海外企業に売却する考えは全くない」と話している。 大宇造船は現代重工業に次ぐ韓国2位の造船会社で、付加価値の高い技術を保有する。

 また、韓国潜水艦「金佐鎮」(1800トン級)を建造し、今年8月にはタイ海軍から護衛艦を受注するなど、防衛関連企業としても成果を出している。 

 韓国政府が韓国企業による運営を求める姿勢を明らかにしていることから、大宇造船の経営権がロシア企業に渡ることはないとみられる。今後は韓国企業の動きが注目されるが、造船業は不況が続いている上、大宇造船買収に関心を示していた大企業も経営状況が芳しくなく、売却作業は長期に及ぶ公算が大きい。

 大宇造船は公的資金の投入で経営建て直しに成功した後、売却作業が始まった。2008年11月にハンファグループが買収の優先交渉対象者に選ばれたが、リーマン・ショックのあおりで翌年1月に買収を断念し、売却作業は全面中断された。当時、ポスコやGSグループも入札に参加していた。産業銀行のほかに韓国金融委員会が10%以上の株式を保有している。

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