韓日関係の改善策は? 韓国国会で討論会

【ソウル聯合ニュース】韓国国会で23日、冷え込んだ韓日関係の改善策を模索する討論会が開かれた。

 討論会は国会統一外交安保フォーラムと与党セヌリ党の鄭夢準(チョン・モジュン)国会議員が代表を務める政策研究所が開催した。申ガク秀(シン・ガクス)前駐日大使、朝日新聞前主筆の若宮啓文氏、国会議員らが出席し、現在の韓日関係を分析し、改善策について意見を交換した。

 若宮氏は、現在の韓日関係を「友好の反動期」と規定し、両国には過去にも多難な時期があったが現在はこれまでに例のない困難が潜んでいるとの見方を示した。旧日本軍の慰安婦問題、強制徴用者問題、独島問題など懸案の「パッケージ処理」を強調した上で、両国首脳部が新たな韓日関係を目指す「新共同宣言」を発表することを提案した。また、植民地支配と侵略を認め反省と謝罪を表明した「村山談話」の継承は当然のことだと強調した。

 慰安婦問題については、韓日政府が新しい発想で解決することが必要だとの考えを示した。日本が公的資金を元慰安婦のためにも使うべきだと指摘した。

 独島問題については、日本が独島を譲り「友情島」と名付けることを提案したコラムを2005年に書いたが現実的には不可能だとした上で、両国が互いに自制することが望ましいとの見解を示した。

 申前大使は両国関係について「来年初めまでに改善の動きがなければ、来年はずっと悪循環が続く恐れがある」との見解を示した。その上で、「2015年新共同宣言」が必要であり、このためには両国の知識人からなる共同委員会を構成すべきだと述べた。

 韓日首脳会談については「リスクの負担があるが、行き詰った関係を改善する鍵となる。早期開催に向けた作業が急務だ」との考えを示した。また、「韓日関係は両国の国益と北東アジア情勢の面で、基本に忠実になる必要がある。互いの立場になって考える姿勢が出発点になる」と強調した。

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