韓国でまた個人情報流出 カード大手3社から約10万人分

【ソウル聯合ニュース】POS(販売時点情報管理)端末がハッキングされ、韓国の新韓カード、KB国民カード、NH農協カードから約10万人の顧客情報が流出したことが11日までに確認された。

 これまで顧客情報流出がなかった業界1位の新韓カードからは最多となる3万5000人の顧客情報が流出した。

 金融当局はすべてのカード会社に対し、不正使用検知システム(FDS)を稼動させ、検知した際には直ちに警察に通報するよう指示した。

 警察は先ごろ、POS端末管理業者サーバーを昨年12月にハッキングし、320万件の個人情報を引き出したグループを摘発。金融監督院は警察から20万5000人分の情報を受け取って分類し、各カード会社からの情報流出状況を調査した。

 情報が流出した金融機関は10社で、そのうち、新韓カードが3万5000件で最多だった。次いでKB国民カードが3万3000件、NH農協カードが3万件で、これら3社から約10万件が流出した。

 そのほか、光州銀行から1万7000件、企業銀行(IBK)と韓国シティ銀行(シティバンク系)からも数千件の情報が流出したという。

 カード会社から流出した個人情報は、名前、電話番号、カード番号、有効期間、付帯ポイントカードの暗証番号など。クレジットカードの暗証番号は流出しなかったが、クレジットカードとポイントカードの暗証番号を同一にするケースが多く、カード偽造や現金引き出しが行われた。

 警察庁が確認しただけで268件の被害があり、被害総額は1億2000万ウォン(約1178万円)に達する。カード会社別ではKB国民カードの被害額が最も大きいという。

 金融当局は同日、関連金融協会などと共に「金融分野個人情報流出再発防止総合対策」の後続措置履行点検会議を開き、カード加盟店のPOS端末をIC端末に早期に切り替えることとした。 

 クレジットカード業界は来年まで合計1000億ウォンの基金を作り、小規模店舗の端末交換を今年30万台、来年上半期には35万台分を支援していく予定だ。また、個人情報流出の危険性が高いPOSシステムは、補助ICリーダー機を設置するなどして、今年の末までにIC決済ができるように切り替えることとした。 

 金融監督院と各カード会社はそれぞれIC端末の転換を進める専門部署を作り、IC決済可能な加盟店には「安心決済加盟店」のステッカーを配布する予定だ。 

 また金融当局は、クレジットカード加入申込書と情報収集・提供同意書を改編し、記入項目を大幅に減らすことにした。 

 加入申込書は必須・選択・付帯サービスの欄で区分し、必須記入欄はカード発行に必要な最小限の情報8項目(名前、住所、電話番号、メールアドレス、決済口座、決済日、請求先、限度額)とする。 

 さらに、カードの不正使用を防ぐため、早ければ5月から5万ウォン以上決済時に携帯電話に送られるショートメッセージサービス(SMS)での通知を無料にする。消費者が金融会社による営業目的の連絡を中止するよう求めることができる「連絡中止請求統合サイト」の開設も予定の9月から最大限操り上げる方針だ。   

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