「ドイツ式謝罪、安倍発言は断片的知識の寄せ集め」

■北東アジア統合を邪魔するのは日本による歴史否定

　安倍首相は誤った歴史観を日本の戦後清算にも当てはめている。延世大学のコ・サンドゥ教授は「『欧州とアジアの歴史は違うためドイツ式を受け入れることはできない」という主張は『北東アジアに統合ムードがないためドイツ式ではできない』という意味だが、実際は逆だ』と指摘した。

　1990年代以降、韓中日の間では複数回にわたり和解の動きがあった。ところが、日本はそのたびに問題を起こし、和合のチャンスを水の泡にしてきた。小泉首相＝当時＝や安倍首相の靖国神社参拝、教科書歪曲（わいきょく）問題、独島（日本名：竹島）領有権主張などによってだ。統合ができないから十分な謝罪をしないのではなく、謝罪をしないから統合できないのだ。

　事実、日本は「戦犯処罰」ですら自主的に行ったことがない。46年に戦勝国による東京裁判で裁かれた戦犯たちさえ、後に法的に赦免されたり、宗教的にまつられたりすることでほとんどが復権した。赦免で最も大きな恩恵を受けた戦犯が、安倍首相の祖父である岸信介元首相だということは広く知られている。

■開発協力と謝罪を同一視する無分別さ

　韓南大学のイ・ジンモ教授は「ドイツはどんな場合でも賠償と言い、経済支援という言葉を使ってはいない。経済支援を賠償だと見なす考え方こそ日本の深刻な問題点だ」と述べた。

　実際に日本が賠償金を支払った被害国は4カ国にすぎない。残りの被害国は「日本の復興を助ける」という和解の精神に基づき賠償を放棄した。そのうち貧しい国々は後に「経済協力資金」の形で受け取った。こうした歴史的経緯を勝手に解釈し、「日本の謝罪だ」と主張するのは被害国に対する冒涜だというのが専門家たちの見解だ。