国民に謝罪 海洋警察の解体発表=沈没事故で朴大統領談話

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は19日、旅客船セウォル号沈没事故に関する国民向け談話を通じ、海洋警察庁の解体を表明し、与野党と民間による真相調査委員会の設置を柱とする特別法制定も提案した。

 朴大統領は真相調査委員会でセウォル号に関連したすべての問題を話し合うことを望むと述べた。また、セウォル号を運航していた清海鎮海運に対する便宜の取り計らいや官界との癒着などが疑われていることに言及。これを保護してきた勢力があるなら、必要な場合、特別検事の捜査により真相を明らかにして厳正に処罰すると強調した。また「二度と国民の生命と安全が脅かされないよう、韓国社会全般の腐敗を取り除いていく」と決意を示した。

 初動対応で救助業務に失敗した海洋警察庁については解体する方針だ。「捜査と情報機能は警察庁に、海洋救助、救難、海洋警備分野は新設する国家安全処に移し、海洋安全の専門性と責任を大幅に強化する」と説明した。

 安全行政部も解体に近い水準まで組織が縮小される。朴大統領は「国民の安全の最終責任を負う安全行政部も自らの役割を果たせなかった」と指摘。主要業務のうち安全業務を新設予定の国家安全処に統合、人事・組織機能は同じく新設する首相直属の行政革新処に移管すると述べた。安全行政部は行政自治業務にだけ専念することになる。

 さらに、海洋警察を指揮監督する海洋水産部の責任にも言及。同部の海洋交通管制センターは国家安全処に統合し、同部は海洋産業の育成や水産業の保護と振興に専念させる。各自が担う分野の専門性を最大限生かせる責任ある行政を行っていくとした。

 官民癒着を断つため、安全監督業務と利権が絡むことが多い許認可、調達などの業務に直結する職務には規制を設ける。民間専門家の活用など公務員採用にも変化がありそうだ。 

 朴大統領は「大切な家族を失った遺族の悲痛を全国民が共に感じている。国民の生命と安全に責任を負う大統領として、国民皆さんの苦しみに心から謝罪する」と述べた。事故に十分な対応を取れなかった最終的な責任は大統領の自分にあるとし、談話発表の後半では涙を流した。

 朴大統領が昨年2月の就任後、特定案件について国民向け談話の形で直接謝罪するのは初めて。ただ、内閣改造と青瓦台(大統領府)の改編など人事刷新には言及しなかった。

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