KBS社長解任案表決が延期 労組はスト=沈没事故報道で

【ソウル聯合ニュース】韓国旅客船セウォル号の沈没事故をめぐり、韓国放送公社(KBS)の吉桓永(キル・ファンヨン)社長が青瓦台(大統領府)の意向を受け、政府批判を自制するよう指示したとの疑惑が浮上している問題で、KBS理事会は29日、吉氏の社長解任案提出の是非を問う表決を来月5日に延期することにした。これを受け、吉氏の退陣を求めていた同社の二つの労組は同日午前5時からストライキに入った。

 KBS理事会は同社の独立性や公共性を保障するため、経営などに関する決定を下す最高議決機関。11人の理事で構成され、与党が7人、野党が4人を推薦し、大統領が任命する。

 KBS理事会は今月26日、臨時理事会を開き、報道の公正性を損ねたなどとして、吉氏の社長解任提出案を上程した。

 これに先立ち、「全国言論労組KBS本部(新労組)」と「KBS労働組合(1労組)」は吉氏の解任提出案を可決しない場合、ストを実施するとしていた。1労組には技術や経営職など約2500人、新労組には記者やプロデューサーら約1200人が所属している。2010年に新労組が発足して以来、両労組が同時にストを行うのは初めて。

 KBS記者協会とKBS全国記者協会による19日からの業務中断でニュース番組が短縮されるなど、同社の報道機能はすでに事実上まひしている。ストにより、統一地方選(6日4日投開票)やサッカーワールドカップ(W杯)ブラジル大会などにも支障が生じる見通しだ。

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