韓国 対日圧力強化へ=「河野談話」検証結果受け 

【ソウル聯合ニュース】安倍政権が慰安婦問題に関する「河野談話」の検証結果を公表したことを受け、韓国政府はさまざまなルートで日本への圧力を本格化する。韓国は事実上、河野談話の意味を傷つけたとみなし、国内外で措置を取り、日本の姿勢変化を促すとみられる。

 韓国外交部は22日、朴槿恵(パク・クネ)大統領の外遊に同行して帰国した尹炳世(ユン・ビョンセ)長官の主宰で会議を行い、一両日中に措置を発表する。現在、日本が発表した検証結果を詳しく検討している。 

 韓国政府の措置は、まず旧日本軍の強制連行などを裏付ける史料提示になるとみられる。日本が検証報告書で強制連行の証拠がないと再び主張しただけに、これに対する反論を提示する必要があるためだ。

 韓国政府は15日、日本が河野談話を傷つける場合は国内外の権威ある資料を積極的に提示すると予告している。旧日本軍の慰安婦関連資料の国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界記憶遺産登録に向け、12年に3万1700件、昨年に1万4000件の資料を重点的に調査している。

 また、2国間協議および多国間協議を通じ、日本に慰安婦問題の解決を迫ると予想される。日本が河野談話を継承していくとの立場を示しただけに、これに相応する行動を求める狙いだ。

 政府は早ければ、23日に別所浩郎駐韓日本大使を呼び、遺憾を表明した上で慰安婦問題解決に向けた日本の誠意ある措置を求めるとみられる。

 そのほか、米国や国際社会を通じ、日本の責任を追及すると見込まれる。

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