有事に韓米連合作戦区域での集団的自衛権認めず=韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が、朝鮮半島の有事の際に韓米連合司令官(在韓米軍司令官兼務)が設定する韓米連合作戦区域内でも、韓国の要請が無い限り日本による集団的自衛権の行使を容認しないとの立場を決めたもようだ。

 韓国政府筋が9日、こうした政府の立場を明らかにした。別の消息筋は「連合作戦区域で日本の集団的自衛権行使を容認しないとする韓国政府の立場を、米国と日本側も理解している」と話した。韓国の立場を米国と日本にも通知したことを示唆する発言だ。

 連合作戦区域とは、戦時に準じる事態が発生した場合に韓米連合司令官が地上、海上、空中で北朝鮮の武力を封鎖する目的で朝鮮半島周辺に設定する区域だ。連合司令官は韓米両国の統帥権保持者の承認を受けて設定するとされる。しかし、韓国軍に有事作戦統制権が移管されれば、同区域の設定権限は韓国軍合同参謀本部議長に移るとされる。

 韓国政府の立場は、従来の「朝鮮半島の安保と韓国の国益に影響を及ぼす事案は、韓国の要請または同意がない限り決して容認できない」に比べ、より具体的と評価される。特に連合作戦区域に対する原則は、有事に米陸軍大将である連合司令官が作戦統制権を行使する場合、米国が同盟国日本の介入を認めるのではないかとする韓国国内の一部の懸念が根強い点も考慮したと分析される。韓国政府はこれまで、「外国の軍が韓国の領域内に入るにはわれわれの同意が必要で、憲法上の手続きもある」との一般論を述べるにとどまっていた。

 また韓国政府は、たとえ公海上であっても、韓国の安保に影響を及ぼす朝鮮半島周辺での日本の集団的自衛権の独自行使も容認しないとの立場だとされる。韓国の一部は、日本が朝鮮半島周辺の公海上で米軍を保護するという名目で北朝鮮の弾道ミサイルに対し迎撃体制を取ったり、有事の際に韓国から避難する日本人を乗せた米輸送艦の防護などを目的に集団的自衛権を行使したりする可能性が高いとみている。

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