国家保安法違反での起訴減少 デモ関連は大幅増=韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国で社会的な関心が高い公安事件に相次いで無罪判決が出される中、今年に入り国家保安法違反の罪で起訴された件数が激減したことが10日までに分かった。集会およびデモに関する法律違反の罪で起訴された件数が、昨年より大幅に増加したのとは対照的だ。

 大法院(最高裁)によると、今年1~8月末まで国家保安法違反の罪で起訴された被告は32人にとどまった。前年同期の55人を大きく下回った。

 昨年1年間に国家保安法違反などの罪で裁判を受けた被告は108人で、10年ぶりに最多となっていた。

 検察関係者は、ソウル市職員のスパイ事件をめぐり公文書を偽造したとして国家情報院(韓国の情報機関、国情院)の職員らが起訴された後、国情院の業務が停止し国家保安法違反として取り上げる件数が激減したと説明した。

 一方、今年1~8月末までの集会およびデモに関する法律違反で起訴されたのは222人。前年同期の156人に比べ大幅に増えた。すでに昨年1年間に起訴された221人を超えた。

 今年初めに鉄道民営化反対集会や国情院改革を要求するデモが相次ぎ、起訴件数が増えたとみられる。

 弁護士のパク・ジュミン氏は「国家保安法の適用には慎重にならざるを得ないが、集会およびデモに関する法律の適用には警察の裁量が広く認められている」と指摘。その上で、当局が政府に対する批判を統制しようとしているとの見方を示した。

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