野外公演転落事故：あきれる市民「韓国は大惨事共和国」

　「大韓民国は大惨事共和国だ」「いや違う、大事故が発生しても3日で忘れる痴呆共和国だ」「韓国では国民の誰もが1年に1回か2回は遺書を書いておかねばならない」

　京畿道城南市の板橋テクノバレー内での野外コンサート中に換気口のふたが崩落し、16人が犠牲となった事故のニュースに接した市民は、インターネットの掲示板やソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）などを通じて悲しみや怒り、あるいは自嘲や皮肉などさまざまな反応を示した。今年4月、全国民を悲しませた旅客船「セウォル号」沈没事故の影響が今なお残る状況で、またも悲惨な事故が繰り返されたからだ。今年は2月に10人が犠牲となったマウナ・オーシャン・リゾート体育館崩落事故（慶尚北道慶州市）が発生し、4月には旅客船「セウォル号」沈没事故（死者294人、行方不明10人）、5月には京畿道高陽市のバスターミナル火災（死者8人）と全羅南道長城市の療養施設火災（死者21人）など、大惨事が次々と発生している。サラリーマンのチュ・ハンギさん（28）は日本を旅行していた時に今回の事故のニュースに接した。チュさんは「夏を除けばほぼ2カ月に1回のペースで大事故が発生している。今回の事故は10月だから、次は12月にまた大事故が発生するかもしれない。本当に恐ろしい」とした上で「韓国にいる友人とは『放射能問題で苦しんでいる日本の方が安全に感じる』などとやりとりした」と話した。

　これまで発生した事故は、いずれも安全に対する意識の低さに起因する「人災」だったことが分かっている。2月のマウナ・オーシャン・リゾートでの事故は、大量の雪の重みに耐えられず建物の屋根が崩落し、当時現場で新入生歓迎会を行っていた大学生など10人が死亡、204人が負傷した。9月に裁判所は「設計、施工、メンテナンス、管理などそれぞれの段階で担当者がしっかりと注意を払っていれば、事故は未然に防ぐことができた」と指摘し、関係者13人に実刑を宣告した。

　セウォル号沈没事故からわずか1カ月後の5月、京畿道高陽市のバスターミナルで発生した火災も同様だ。溶接作業中に飛び散った火花が原因で火災が発生し、8人が死亡、61人が負傷した。検察は先月捜査結果を発表し、その中で「発注から施工まで、法律に反して安全対策を怠っていた」として、ガスの配管工事を行っていた作業チームのリーダーなど7人を逮捕・起訴し、発注した企業の担当者など18人を在宅で起訴した。しかも施工を受け負った企業は最初から資格も経験もないというずさんな実態も明らかになった。施工会社は工期を短縮するため、地下1階のスプリンクラーの配管の中から水を抜き取り、溶接は資格を持たない人間に作業を行わせていたのだ。

　政府は長城での療養施設火災から3カ月が過ぎた時点でやっと重い腰を上げ、施設で働く担当者が備えるべき資格や能力について定めた「安全管理対策」を発表したほか、施設の面積とは関係なくスプリンクラーの設置を義務化し、3年以内にこれを完了するよう全国の施設に命じた。これまでスプリンクラーを設置した施設は全体のほぼ半分（53.5%）にすぎなかったからだ。