韓国の与党セヌリ党に所属する河泰慶（ハ・テギョン）議員は27日「韓国国内での武装暴力革命を夢見る内容などを含む、統合進歩党内の秘密活動家組織の教育資料を入手した。憲法裁判所の統合進歩党解散審判の決定的証拠になるだろう」と発表した。これに対し統合進歩党は「でっち上げ」だとして「法的責任を問う」と主張した。
河議員は27日、国会議員会館で記者会見を開き「嶺南（慶尚道）地方を基盤に、約500－800人が所属すると推定される統合進歩党内の秘密活動組織の教育用文書（活動家のための実戦運動論）を入手した。この組織の活動家は、かつて地方選挙で統合進歩党候補として出馬したこともあった」と主張した。河議員が公開した文書には「米帝に反対する武装闘争を展開しないことには、植民地制度を打ち破ることはできず、民族解放を離陸させることはできない。米帝と結託した反動政治軍事勢力の蠢動（しゅんどう）を防ぐためにも、決定的な時期における武装闘争は準備しておくべき」と記されている。
また河議員は「文書には『われらの思想』という表現が頻繁に出てくるが、これは事実上（北朝鮮・朝鮮労働党の政治思想である）『主体思想』と同一のもの」と主張した。文書では、「われらの思想」について「人が全ての主人であって、全てを決定するという新たな哲学的原理に基づいている」と記述している。この部分が、北朝鮮の主体思想叢書の「主体思想は、人が全ての主人であって、全てを決定する」という記述と一致するというわけだ。また、文書には「首領は革命と建設において絶対的地位を占める卓越した領導者」という記述もあった。
これに対し、統合進歩党の洪性奎（ホン・ソンギュ）スポークスマンは「河議員が、正体不明のパンフレットを持ち出し、無理やり『進歩党の中心的活動家のための秘密教材だ』と主張している。河議員は、パンフレットが進歩党と関係があるという根拠をまず提示すべきだ」と語った。