日本からの文化財返還目指し国際組織に申し立てへ=韓国団体

【東京聯合ニュース】韓国の僧侶で、海外に持ち出された韓国文化財の返還運動を展開する市民団体の代表を務める慧門(ヘムン)氏は5日、東京国立博物館が所蔵する韓国文化財が返還されるよう国際博物館会議(ICOM、本部パリ)への申し立てを行う計画を明らかにした。

 ICOMへの申し立ては、慧門氏が代表を務める市民団体が先月、東京国立博物館に対し韓国文化財の返還を求める東京地裁への訴訟が却下されたことを受けてのもの。

 同博物館が所蔵する朝鮮王室や慶州金冠塚の遺物などは小倉コレクション保存会から寄贈を受けた韓国の文化財。「小倉コレクション」は、朝鮮が日本の植民地だった時代に南鮮合同電気の社長などを務めた日本人事業家、小倉武之助氏(1870~1964)が朝鮮半島全域で収集した1000点に及ぶ文化財で、小倉氏の死去後、子息が1982年に同博物館に寄贈した。小倉氏は盗掘など不法な方法で文化財を収集した人物として知られる。

 このうち日本植民地時代に盗掘された疑いが強い34点については、同市民団体が博物館側に対し所蔵を取りやめるよう求めたが受け入れられなかった。これら文化財の返還を求め、昨年8月に東京簡易裁判所に調停を申し立てたが「調停不成立」の判断が下されたのに続き、先月の訴訟も却下された。

 同市民団体は、博物館側が盗難または盗掘された可能性が高い収集品の寄贈を受けたことはICOMの倫理綱領に違反しているとみている。

 慧門氏は「訴訟の過程で小倉コレクションの問題点を知らせるなどの成果があった。これからは韓国政府が乗り出さなければならない。日本の裁判所で争うよりもICOMを通じ問題を指摘する計画だ」と説明した。

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