平昌五輪の分散開催 IOCが再度否定 

【江陵聯合ニュース】国際オリンピック委員会(IOC)のリンドベリ調整委員長は19日、江原道・江陵で平昌冬季五輪組織委員会との会合後に記者会見を開き、分散開催問題について、「すでに1月に平昌五輪に関連するすべての競技場問題を確定して答えた状態」と述べ、分散開催の可能性を否定した。

 また、「懸念されていた競技場の建設が勢いづいている状況だ」とした上で、「これからは来年のテストイベントを控え、大会運営面により集中しなければならない」との考えを示した。

 韓国の市民団体などは建設コスト削減などのため国内他都市や海外との分散開催を訴えている。

 一方、トヨタ自動車がIOCとトップスポンサー契約を結んだことにより、現代自動車などの同業種の韓国企業がスポンサーとして参加できるかが不透明な状況にあった問題についてIOCは、「平昌組織委は自動車分野でローカル企業とスポンサー契約を締結することができる。組織委が求めれば国内では独占スポンサーの権利を履行することができる」と説明した。

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